「労災保険に入っているから、万が一の時も金銭的なダメージは少ない」。
もしそうお考えなら、その認識が最大の経営リスクかもしれません。
1人の熟練社員が現場で転倒し、数ヶ月休職したとき、会社が実際に失う金額を試算したことはありますか？
エイジフレンドリー対応コラム第3回は、健康経営を「コスト」ではなく「投資」と捉え直すための、シビアな数字のお話です。
■ 労災保険でカバーできるのは「氷山の一角」 労働災害が発生した際、治療費や休業補償などは労災保険から支払われます。
しかし、これは経営に与えるダメージの「氷山の一角（直接コスト）」に過ぎません。
本当に恐ろしいのは、水面下に隠れた膨大な「間接コスト（裏コスト）」です。
■ 利益を吹き飛ばす「間接コスト」の内訳 間接コストとは、事故によって副次的に発生する以下のような損失です。
• 業務の停滞・遅延による売上ロス
• 代替要員の緊急採用費・派遣費用
• 現場の再教育・引き継ぎにかかる時間的コスト
• 事故調査や労働基準監督署への対応にかかる人件費
• 「うちの現場は危ない」という周囲の士気低下・離職リスク
一般的に、これら見えない間接コストは、直接コストの数倍に上ると言われています。
つまり、労災1件の発生は、企業の年間利益を大きく削り取る「経営課題」そのものなのです。
■ ベテランは「替えのきかない資産」 特に高年齢労働者の場合、若手であれば数日で治る打撲が、骨折や長期離脱に直結しやすくなります。
そして何より痛手なのは、彼らが「その道数十年のプロフェッショナル」であることです。
若手の代わりは見つかっても、現場の隅々まで熟知したベテランの「経験値」は、お金を出してもすぐには買えません。
■ 「予防」こそが最高のリスクマネジメント 事故が起きてから数百万、数千万円の損失を被るのか。
それとも、事故が起きる前に「身体づくり」に投資をして、ベテラン社員に長く・安全に・高いパフォーマンスで働いてもらうのか。
