2025年5月19日、厚生労働省が省内に「リハビリテーション統括調整室」を設置したと発表しました。上野厚労相は「リハビリ専門職の役割は大きい。国民の健康の増進に寄与するリハビリを戦略的に推進していく」と述べており、理学療法士への期待が医療・介護の枠を越え、予防・健康増進の分野へと広がっていることが国の政策レベルで明確になりました。

■ 腰痛・転倒・筋骨格系障害──実は「理学療法士の領域」です

企業の健康経営担当者の皆さまは、こうした課題を抱えていませんか？

• 社員の腰痛・肩こりによる生産性の低下（プレゼンティーイズム）
• 高齢従業員の転倒・労働災害リスクの増加
• 運動習慣のない社員への効果的なアプローチがわからない

これらは、メンタルヘルスや生活習慣病と並ぶ重要な健康課題でありながら、産業医や看護師だけでは対応しきれない領域でもあります。こうした課題に専門的に向き合える職種が、理学療法士（PT）です。

■ 「治す」専門家から「防ぐ・高める」専門家へ

理学療法士は、身体機能の評価・運動指導・動作分析において高い専門性を持ちます。病院でのリハビリというイメージが強いかもしれませんが、その知識は企業の健康経営現場で十分に活きます。

• 職場環境に合わせた腰痛予防プログラムの設計
• 高年齢従業員への転倒防止・体力測定の実施
• データに基づく運動指導と効果検証

ラグスタは1994年の創業以来、スポーツトレーナーとして現場に立ち続け、企業・自治体の健康づくりを支援してきました。企業への健康経営支援の実績を積み重ねる中で確信していることがあります。

理学療法士の専門性は、健康経営の現場でこそ発揮される──。

■ 国が動いた今が、企業の「攻めの健康経営」への転換点

今回の厚労省の動きは、「治療」中心だったリハビリの位置づけを「予防・健康増進」へとシフトさせる大きな転換点です。健康経営優良法人の認定取得だけでなく、社員が本当に元気に働き続けられる職場環境づくりに、今こそ専門家の力を活かす時期ではないでしょうか。

ラグスタでは、企業の課題に応じた健康経営支援を承っております。体力測定会・運動プログラム・クラウドサービス「Citta（チッタ）」を活用したデータ連携など、貴社の状況に合わせたご提案が可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

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参考：厚生労働省がリハビリ統括調整室を設置（共同通信×Yahoo!ニュース）https://news.yahoo.co.jp/articles/7f65608c19e88f0e219570b4d05c77052da836e6?source=rss