「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えました。しかし、「なぜ健康への投資が会社の業績につながるのか」と疑問に思う経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。今回は、健康経営と生産性向上の関係を、データと現場の視点からわかりやすくお伝えします。
「プレゼンティーズム」が生産性を静かに蝕む
従業員の健康リスクが生産性に与える損失は、大きく2種類に分かれます。
- アブセンティーズム：病気や体調不良による欠勤・休職
- プレゼンティーズム：出勤しているにもかかわらず、心身の不調によってパフォーマンスが低下している状態
経済産業省の試算では、健康問題による企業の損失のうち、プレゼンティーズムが約7割を占めるとされています。つまり、「休んでいないから大丈夫」ではなく、出社している社員の不調こそが最大のロスになっているのです。
健康投資は「コスト」ではなく「リターン」
健康経営優良法人の認定企業を対象とした調査では、認定取得後に離職率の低下や従業員満足度の向上が報告されています。また、WHO（世界保健機関）の研究では、1ドルの健康投資に対して約3〜6ドルの生産性向上効果があるとされており、ROI（投資対効果）の観点からも、健康経営は合理的な経営判断といえます。
現場で見えてきた3つの変化
ラグスタ株式会社がこれまで支援してきた企業では、健康施策の導入後に共通する変化が見られました。
- 集中力・判断力の向上：運動習慣が定着した従業員ほど、業務中のミスや判断の遅れが減少する傾向が見られます。
- チームのコミュニケーション活性化：ウォーキングイベントや社内研修をきっかけに、部署を超えた対話が生まれるケースが増えています。
- 採用・定着への好影響：健康経営への取り組みが対外的に発信されることで、求職者からの評価が高まり、採用活動にもプラスの効果が出ています。
まずは「見える化」から始める
健康経営を推進するうえで最初のステップとなるのが、従業員の健康状態の把握（見える化）です。ストレスチェックや健診データの活用、歩数・運動量のモニタリングなど、データを起点に課題を特定することで、施策の優先順位が明確になります。
ラグスタ株式会社では、クラウドサービス「Citta（チッタ）」を活用した健康データの一元管理から、社内研修・運動プログラムの実施まで、ワンストップでご支援しています。
健康経営の導入・見直しをご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
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